7月5日（月）曇り
参議院選挙まで、残すところ6日。夜、宮崎入りしました。
口蹄疫問題で大変な被害を受けられた宮崎の皆さんに、一日も元気になって頂くことを願い、明日、お訴えをさせて頂きます。
皆さん、民主党にもう一度チャンスを与えようなどと考えてはなりません。もうギリギリのところまで来ているからです。日本の未来が危ないんです。
国民の皆様の期待感とは裏腹に、菅政権の誕生は、この日本に国難パート２をもたらすであろうと、私たち幸福実現党は警鐘を鳴らし続けております。
今日は、少々長めになりますが、菅政権が国難をまねくであろう理由を三点、お伝えさせて頂きます。
まず、一点目、それは民主党政権の体質そのものにあります。
民主党の主要政策である「子ども手当」や「公立高校の授業料の無償化」、「農家の戸別所得補償」は、すべて社会保障政策ばかりです。国が税金を使って面倒を見るという政策ばかりなんです。
補償が必要な人も必要でない人にもお金を出している、だから「バラマキ政策」であると言われているのです。バラマキの本質は「買収」です。国家レベルでの買収をしているのと同じです。
そして、社会保障を際限なく追求していくということは、それだけお金も人もモノも必要になりますから、大きな政府が出来上がるということを意味しています。
結局、その先には北欧型の“重税国家”が待ち受けているのです。税金が重い国が待ち構えているのです。実際に、菅首相はスウェーデンの社会保障制度に心酔しているようです。
私はスウェーデンに何の恨みもありませんが、幸福な国であるとはどうしても思えないのです。なぜなら、スウェーデンの最高所得税率は56.7%、消費税率は25%もあるからです。国民一人あたりの税負担は全体で70%を超えているでしょう。
例えば月に10万円稼いだとしても、7万円が税金で持っていかれてしまうということです。世界一の重税国家です。
そのような国の社会保障制度を理想に掲げている方が、日本の総理大臣の椅子に座っているのです。このまま菅政権が続けば、この日本にどのような未来が待ち受けているか、想像がつくのではないでしょうか。
これが理由の一点目です。
さて、新政権が国難を招く二つ目の理由は、菅直人首相は、組閣後の記者会見で、「政治の役割は最小不幸の社会を作ること」であると言い切られた点にあります。
菅首相のこの言葉は、イギリスの哲学者ベンサムの「最大多数の最大幸福」を意識したものでしょうが、政治の役割はあくまでも、人々を幸福にすることです。「最大多数の最大幸福」をもたらすことが、政治の使命です。人間にとっての幸福とは、精神的にも物質的にも“豊かさ”を求めて発展・繁栄していく中にあるのです。
「最小不幸の社会」というのは、多くの人々を豊かさに導いていく考えではなく、お金を持っている人から搾り取り、貧しい人と平等に分かち合う社会、みんなで貧しさを平等に分かち合う社会のことを言うのでしょう。
その実現のために、菅首相は、国民一人ひとりに納税者番号を付けようとしています。私たちの全収入・全財産を国がすべて一元管理をしようとしているのです。
国が管理することによって、お金を持っている人には高い税金を課し、貧しい人と平等に分かち合おうとしているのです。これでは、もはや自由主義国家とはいえません。
菅首相の言われる「最小不幸の社会」を目指すならば、自由からの繁栄は失われ、人々が生きがいや希望を見失った暗い国家社会主義への道を歩んでいくでしょう。
これが理由の二点目です。
さて、新政権が国難を招く三つ目の理由は、菅首相は、「増税しても、使い方が正しければ、景気にプラスになる」と発言されている点にあります。
しかし、そんなことは絶対にありえません。増税すれば、需要は落ち込み、投資力も減少し、消費活動も冷え込んで、不況は長期化するでしょう。
人類の歴史を見ても、景気の悪いときに財政再建をやって成功した国は一つもありません。例えばアメリカのルーズベルト大統領は、1937年に景気が十分に回復したと判断を誤り、財政再建に走りましたが、その結果、あっという間にアメリカ経済は崩壊し、株価は半分になり、失業率は急増いたしました。
また、日本でも、1997年の橋本政権下でも同じような失敗がありました。橋本元総理は、前年度の22兆円の財政赤字を減らそうとして、消費税を上げ、社会保障負担費を上げ、特別減税を廃止しましたが、その結果、経済は大混乱をきたし、税収は激減して、財政赤字は37兆円まで膨らんでしまいました。
このように、不況下の財政再建は極めて難しいのです。同じ過ちを二度と犯してはならないと、私たち幸福実現党は声を大にしてお訴えさせて頂いております。
今、消費税の増税論議が盛んになっています。民主党も自民党も消費税率を今の倍の10%に引き上げようとしています。しかし、消費税のアップによって、生活必需品などの値段が一斉に上がれば、私たち庶民の家計は、火の車です。
1000円の商品を買って、1050円払っていたものが、単純に1100円になるのではないのです。原材料費も上がりますから、価格にその分が上乗せになるんです。皆様の家計は大きな負担を強いられることになります。
私たち幸福実現党は、消費税の増税には断固として反対いたします。
また、菅首相は、一定の年収以下の人には消費税を払っても、あと還付すると言っております。しかし、所得には関係なく、幅広い層に公平に払ってもらうのが消費税の趣旨です。
それを、低所得者には還付し、お金を持っている人からは徴集するというのであれば、もはやそれは消費税ではなく、富裕層をターゲットにした「富裕税」というべきでしょう。
民主党は消費税を10%に上げることで、約12兆円の税収増になると見込んでいるようです。しかし、過去のデータを見る限り、消費税を上げても、その分税収は上がっていないのです。
1989年に消費税が初めて導入されたときも、1997年に消費税を3%から5%に上げた時にも、数年後には税収減となったんです。
確かに、消費税が上がる直前の駆け込み需要はありますが、その後は落ち込んでいるのです。なぜなのか。
消費税が上がれば、買え控えが起きて、消費活動が冷え込んでしまうからです。企業の収益は落ち、法人税や所得税による税収が落ち込んでいくのです。
そもそも財源が足りなくなったから増税するという考え方は間違いであると、私たち幸福実現党は考えます。
だってそうではないでしょうか。日本の抱える財政赤字のほとんどが、政治家や官僚たちによる国家運営のまずさから生じた赤字です。その国家運営のまずさに対して、国債という形で国民が政府にお金を貸してあげているということです。
なのに、なぜ国民の皆様がさらに消費税という形でそれを肩代わりしなければならないのでしょうか？こんなことは、民間企業では許されないことではないですか。「自分の会社の売上が悪いのは、お客が買わないせいである。だから買いなさい」と言っているのと同じ理屈ではないですか。こんなまずい経営をしたら、民間では経営陣はみなクビになります。政治家も官僚たちも全員クビになります。
菅首相は、このままいくと日本がギリシャのように財政破綻すると、国民を煽っていますが、そんなことは絶対にありません。
ギリシャが発行している国債の7割は外国人投資家たちが保有していますが、日本の国債は95%が日本人が保有しています。身内同士で貸し借りをしている状態です。日本国民が運用しているのですから、海外のヘッジファンドに壊滅させられるようなことはないんです。
それに、ギリシャはヨーロッパ最大の債務国ですが、日本は世界最大の債権国です。経済規模は比較になりません。ですから、日本はギリシャのようにはならないのです。
いずれにしましても、増税によって得られた財源を、社会福祉に使おうが教育に使おうが、そんなことでは絶対に、景気の拡大にはつながりません。
景気が悪くなったから税収が減っているんですから、景気をよくして税収を上げることを目指すのが筋というものです。
「増税しても、使い方が正しければ景気にプラスになる」ことはありません。これは詭弁です。菅首相は、自分たちを“奇兵隊内閣”と呼んでおりますが、それは“詭弁隊内閣”の間違いでしょう。
菅首相の言われている「強い経済、強い財政、強い社会保障」の三つは、同時には成り立たないことがいずれ分かるでしょう。しかし、分かったときはもう手遅れなんです。菅首相は、「脱・官僚」「政治主導」と掲げておりますが、財務官僚に洗脳されてしまったのではないでしょうか。
以上、菅新政権が招くであろう三つの理由について、書かせて頂きました。
私たち幸福実現党は、民主党菅政権による日本の左傾化、全体主義化に断固反対してまいります。
このお訴えが、一人でも多くの人々の心の届くよう、頑張ってまいります。
佐藤 直史
